世界の金融市場に大きな影響を与える存在として注目されているもののひとつに、デジタルな価値の移転手段がある。情報技術の発展とともに、さまざまな資産の形態がデジタル化されてきたが、なかでも非中央集権的な構造をもつデジタル資産が抱える独自の特性は、従来型の金融の枠組みに多大な議論をもたらしている。こうした資産は、電子的な記録に基づき所有権が認識され、中央管理者を介在させることなく、取引や保有が成り立っている。このデジタル資産の最大の特徴は、ブロックチェーンと呼ばれる分散型台帳技術によって成り立っている点にある。ブロックチェーンは、複数の参加者による同時監視と検証を前提としており、信頼性やセキュリティが高いとされている。
特定の国家や機関に依存しないため、国境を越えた送金や決済を瞬時に、低コストで行うことができる。これにより新たな資産クラスとして世界中の個人や企業から利用されるようになり、既存の法定通貨や株式などの金融商品とは一線を画した金融活動が盛んになった。他方で、こうした資産の取引拡大に伴い税金の課題が顕在化し、それが新たな社会的原理の調整を求める声を高めている。たとえば、日本においてはこの資産を売却したときの譲渡益や他の法定通貨への交換、または一部のケースでは商品購入時にも一定の価値が認識され、その時点で利益計算が必要となる。一般的には雑所得として区分され、申告分離課税ではなく総合課税がなされているため、他の所得と合算して課税所得が計算される。
所得額によっては累進税率が適用され、場合によっては高率な税負担となることも少なくない。税務の観点から注目すべきは、当該資産が法定通貨のような第三者による交換性や安定した価値基準を持たず、価格変動が極端に大きいことである。これにより、取引や所得の把握、収支の管理、損益通算の可否などさまざまな複雑さが生じている。原則として売却・交換の都度、取得価額と譲渡価額との差額が益金または損金として認識され、税金計算を要する。毎日のように価格が動く中で取引内容を記録・集計し、正しく申告するためには高い専門知識が求められる。
さらに複数の取引所やウォレットを利用している場合には、その情報を一元的に管理することが求められるため、多くの利用者にとって大きな負担となっている。一般の金融商品に比べ、こうしたデジタル資産はその取扱いがまだ緒についたばかりであり、時折制度の変更や新たな通達も出されている。各国の税制が統一されていない現状もあり、国際的な課税逃れや脱税の温床となることを防ぐため、各国政府は協力体制を強めている。具体的には外国の取引所も含めた取引内容の開示要求、情報連携、監査強化などが進みつつある。金融監督当局も、マネーロンダリングやテロ資金対策のための規制を設け、利用者の本人確認を厳格化している。
また、投資元本の安全性や市場の健全性、その取引の公平性と透明性についても、多くの課題が残されている。デジタル資産の現物管理や秘密鍵の保持は、従来の金融資産とは異なったリスクをはらむ。取引所の不正、サイバー攻撃による資産流出、個人による秘密鍵の紛失など、いざという際の損失補償や被害救済が十分でない状況も指摘されている。法制度やガイドラインの整備は進められているものの、その進捗は各国で異なり、利用者は自らの責任で適切なリスク管理や利用ガイドラインの把握が求められている。金融市場においてこうしたデジタル資産が果たす役割は年々拡大しつつあり、金融機関や企業が新たなサービスや事業を検討する場面も目立ってきている。
本質的にはブロックチェーンなどの基盤技術を活用することで、資金決済や証券取引、その他さまざまな資産管理の場面で効率化・透明性の向上が見込める。しかし投資商品化するときの規制、信用補完の枠組み、預り資産の保証制度など、金融の健全性確保が必須となる点も忘れてはならない。税金がからむことから、全ての利用者は正しい申告・納税義務の理解が欠かせず、専門家や当局が指示するガイドラインを参考にする習慣が重要である。税務署や関係機関も、最新情勢に応じて解説書やＱ＆Ａなどの資料提供を進めている。こうした情報を丹念に確認することで、不要な税務トラブルやリスクの回避につながる。
デジタル資産の利用はますます多様化・高度化することが予想されるが、それに伴う税金の適正な納付や会計処理によって、金融インフラ全体の健全化も加速すると考えられる。今後もこうした資産と税金、そして金融システムがどのような形で折り合いをつけていくのか。しばらくは世界各国の制度調整とテクノロジーの進化による対応が続くだろう。個々の利用者も最新の情報を継続的にキャッチアップしつつ、社会の中で安心して利用できる環境づくりに主体的に関わる視点が不可欠といえる。デジタル資産は、ブロックチェーン技術による非中央集権的な特性と高い透明性・セキュリティを背景に、金融市場で急速に存在感を増している。
これにより国境を越えた低コストな取引や新たな資産クラスとしての活用が広がる一方、急激な価格変動と多様な取扱いに起因し、税務上の課題が顕在化している。日本をはじめ多くの国で売却や交換の都度雑所得として課税されるため、所得や損益の把握、申告・納税に高い専門性が求められ、利用者の負担も大きい。また税制の国際的な不統一や透明性の問題が、脱税やマネーロンダリング等のリスクを増大させており、各国は規制や情報連携の強化を進めている。しかし市場の健全性確保や利用者保護については依然多くの課題を残し、取引所の不正や資産流出、秘密鍵管理上のリスクなど、従来金融資産とは異なる新たなリスクも浮上している。今後、デジタル資産と既存金融システムの調和には、法制度や保証制度の整備に加え、利用者自身が常に最新情報を収集し、適切な納税やリスク管理に積極的に取り組む姿勢が一層求められる。